今年も弁理士の日記念ブログ企画2018に参加させていただきます。

今年のお題は「知財業界のライバル」です。

企画主の方が、ライバルの例として、ＡＩや法律事務所の他、特許事務所の期待の新人や、特許庁の審査官を挙げてらっしゃいますので、ライバルの対象や範囲を限定せずに自由に書かせていただきます。

現在の私の立場で言いますと、小規模の特許事務所を経営している立場ですので、ライバルとして最初に思い浮かぶのは、他の特許事務所です。

弁理士の専権業務に限定すれば、弁理士が所属している事務所以外は、業務を行うことができないので、ライバルと考えなくてよさそうです。

私自身は特許出願の業務を行うことを基本に考えていますが、小規模の事務所で大規模の事務所と張り合うわけにもいきませんので、その中で事務所の特色や顧客層が被らないようにしなければならないと考えています。

特許以外の業務ですと、企画主の方が、商標の出願権利化業務に法律事務所が参入した話を挙げています。

商標の場合、登録を受けようとする商標と、指定商品・役務が決定されていれば出願することが可能です。

この点、明細書、図面等のそれなりに専門的な書類を準備しなければならない特許出願と比べると、参入障壁はかなり低いです。

商標の専門家からすれば、商標登録出願の願書の記載内容も、出願人の事業等を把握した上で慎重に決定されていて、十分に専門的だと主張したいところでしょうが、そこは出願人からはなかなか見えにくい部分だと思います。

さらに、弁理士の専権業務に限定せずに、知財を中心としたコンサルティングを業務とした場合などは、誰かの専権業務というわけでもありませんので、経営コンサルタントなど一気にライバルが増えますね。

また、企画主の方が、個人的なライバルの例として、特許事務所の期待の新人を挙げています。

これはわかります（笑）

職場に人が入ってくると、役割等が変更されて割を食う人もいますからね。

私も事務所勤務だった頃、何度か転職しましたが、新しい職場に入ると誰かに妙に意識されることが多かったです（笑）

私の場合、同一の事務所に長期間にわたって勤務することがなかったので、逆の立場になることはあまりなかったです。

そういう意味では、短い期間で転職した方が精神衛生上はよいかもしれませんね。

あまりに転職回数が多いと、そのうち採用されなくなるかもしれませんが（笑）

ところで、一昨年の企画で、【弁理士の日記念ブログ企画2016】商標出願乱発男性に先をこされても権利化できるのかという記事を書かせていただきましたが、その後状況はずいぶん改善されました。

結論だけ申し上げますと、現在では、出願手数料を支払われていない商標登録出願が存在していても、問題なく商標を登録することができます。

詳細はこちらをご覧ください。自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意）

法改正や運用変更に尽力くださった特許庁の方々に感謝申し上げます。


しげいずみ知財綜合事務所


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