今回の地震は、原子力発電所での放射能漏れという新たな事態を引き起こし、問題が収束する気配がありません。

前回のブログを書いている時点では、遠からず問題が収束すると思ってましたが甘かったです。

今回の放射能汚染は、初期に海水を注入していれば、ここまでひどくならなかったと言われています。
海水注入遅れたと米紙が指摘

この判断の誤りは、いかにも東京電力らしいと思います。

大企業では、問題が顕在化していないのに、自社の資産を大きく損なう決断ができる社員など殆どいません。

ちょっと言い過ぎかもしれませんが、少なくとも私はそう思います。

そんなことしたら、責任を取らされてクビになりますからね。

一流企業であればあるほど、その傾向は強いはずです。

特に今回のケースでは、放射能漏れの被害もわからないうちに、首都圏の電力供給を支えている福島第１原発を廃炉にする決断をしなければなりませんでした。

仮に早期に決断できた場合、放射能漏れが軽微で済んだとしても、計画停電をせざるを得なくなるわけです。

これはこれで、問題を未然に防いだという評価よりも、計画停電の不利益ばかり目立つことになるでしょう。

そうなれば、決断した人間はクビになるだけでなく、国民代表と自称するマスコミからも叩かれる可能性があります。

さらに、東京電力では、原子力は安全という説明を社員や住民にも繰り返していたことから、自社内でもその考え方が浸透していたと思われます。

そうすると、危険な兆候を示す事実が報告されていたとしても、彼らは”原子力安全フィルター”を通して思考するので、ここまでの事態が予想できなかった可能性が高いです。

私ですら知らないうちに”原子力安全フィルター”を通して物事を見ていたように感じますので、東京電力の社員にはより強力なフィルターがかかっていたことでしょう。

もしかしたら、この期に及んでも、彼らは原子力が安全だと思っているかもしれません。

こんなはずはない、とか言って。

ただ今回、東京電力でこの決断ができなくとも、政治主導という形で菅総理が決断するチャンスがあったと思われますので非常に残念です。

菅総理は、支持率が低迷して、もはや失うもののない状態であったわけで、思い切った決断もできたはずです。

想像の域を出ませんが、当初の官邸は、東京電力の過小かつ遅すぎる報告を信じきっていたのではないでしょうか。

東京電力の隠蔽体質など周知ですので、政治家は、そこを見越した情報収集及び指示をすべきであったと思います。

ここまで事態が悪化してしまいましたが、現場では命がけで作業している方々がいます。

今後は最善の手を素早く打ってほしいものです。


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