先日、とある中小企業で打ち合わせをしていたところ…

明らかに進歩性のない発明にもかかわらず、強硬に特許出願をすべきと主張する技術者がおられました。

その方は、大企業出身、５０代半ばくらいで、過去に勤務していた会社では大量の防衛出願をしてきたそうです。

結局、その発明は出願しても防衛的な機能すら発揮しそうもなかったので、私からその点を説明して出願しないことになりました。

でも、帰りの電車で私の中に違和感が。

出願しないということは、今月の事務所の売上が減ったということです（笑）

短期的とはいえ、今月赤字になる可能性も出てきました（涙）

これって、中小企業の支援の難しさの一つですよね。

弁理士事務所の一般的な報酬体系は、出願書類の作成が大前提であり、出願しない限りは事務所は収入を得られません。

しかし、中小企業支援の場合、出願書類の作成そのものよりも、どのような内容のものをどのように出願していくのか、あるいは出願せずに秘匿するのかという判断を、事業戦略と絡めて行うことが重要だと思います。

一般的な報酬体系だと、事務所の利益だけ考えれば、出願ばかり勧めることになってしまいますよね。

私は、中小企業の支援をメインにやっていくつもりですので、出願に依存しない利益モデルを構築しなければと感じました。

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