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~現役弁理士が語る知財の眼と芽~
第1回あすなろ交流会(士業者・異業種交流会)のお知らせ【再告知】
先日のブログで告知した通り、第1回のあすなろ交流会は、

平成30年9月19日(水) 18:00~20:00
荻窪タウンセブン8F フォーラムU


で開催いたします。

参加費は1800円です。

場所はこちらになります。
https://www.town7.net/access/


荻窪タウンセブンは荻窪駅前の商業施設なので、荻窪駅までお越しいただければ迷うことはないと思います。

荻窪駅は、JR中央線または東京メトロ丸の内線でアクセス可能です。

現時点で参加を予定されている方は、士業では、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士、弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、弁理士(私)です。

士業以外では、アプリ制作会社に所属の方、WEB関連事業者の方が参加予定です。

残席にはまだ余裕がありますが、特定の士業の方からの申し込みが集中してしまった場合、参加者の業種の偏りを防止するため、参加をお断りする場合もございます。

参加をご検討の方は、お早めにご連絡下さるようお願いします。

参加ご希望の方は、①業種及び②氏名を明記の上、
asunaro@shigeizumi.jp(担当:重泉)
まで、e-mailでご連絡ください。


皆様のご参加をお待ちしております。



しげいずみ知財綜合事務所

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開業して8年が経過しました
ここ数年、弁理士の日の記念ブログでしかブログを更新しておりせんでしたが、久々に更新させていただきます。

おかげさまで、今年6月で事務所を開業して8年が経過しました。

これもひとえに皆様もご愛顧とご支援によるものと深く感謝しております。

ただ…

私個人は実務上で様々な経験をさせていただいたのですが、事務所は依然と小規模で、組織としては開業以来大きな変化があったとは言い難い状況です。

知財業界のライバルがお題であった先日の記念ブログでは、他の先生方が、「ライバルは自分自身」であるとおっしゃってました。

私も変化を恐れ、「ライバルは自分自身」であることを忘れ、知らず知らずに守りに入っていたように思います。

今後は、自分自身も事務所も良い意味で変化させていきたいと考えています。

そのきっかけとして、まず、杉並で交流会を開催しようと考えています。

交流会の詳細が決まりましたら、事務所HP及び本ブログでお知らせします。


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知財業界のライバル
今年も弁理士の日記念ブログ企画2018に参加させていただきます。

今年のお題は「知財業界のライバル」です。

企画主の方が、ライバルの例として、AIや法律事務所の他、特許事務所の期待の新人や、特許庁の審査官を挙げてらっしゃいますので、ライバルの対象や範囲を限定せずに自由に書かせていただきます。

現在の私の立場で言いますと、小規模の特許事務所を経営している立場ですので、ライバルとして最初に思い浮かぶのは、他の特許事務所です。

弁理士の専権業務に限定すれば、弁理士が所属している事務所以外は、業務を行うことができないので、ライバルと考えなくてよさそうです。

私自身は特許出願の業務を行うことを基本に考えていますが、小規模の事務所で大規模の事務所と張り合うわけにもいきませんので、その中で事務所の特色や顧客層が被らないようにしなければならないと考えています。

特許以外の業務ですと、企画主の方が、商標の出願権利化業務に法律事務所が参入した話を挙げています。

商標の場合、登録を受けようとする商標と、指定商品・役務が決定されていれば出願することが可能です。

この点、明細書、図面等のそれなりに専門的な書類を準備しなければならない特許出願と比べると、参入障壁はかなり低いです。

商標の専門家からすれば、商標登録出願の願書の記載内容も、出願人の事業等を把握した上で慎重に決定されていて、十分に専門的だと主張したいところでしょうが、そこは出願人からはなかなか見えにくい部分だと思います。

さらに、弁理士の専権業務に限定せずに、知財を中心としたコンサルティングを業務とした場合などは、誰かの専権業務というわけでもありませんので、経営コンサルタントなど一気にライバルが増えますね。

また、企画主の方が、個人的なライバルの例として、特許事務所の期待の新人を挙げています。

これはわかります(笑)

職場に人が入ってくると、役割等が変更されて割を食う人もいますからね。

私も事務所勤務だった頃、何度か転職しましたが、新しい職場に入ると誰かに妙に意識されることが多かったです(笑)

私の場合、同一の事務所に長期間にわたって勤務することがなかったので、逆の立場になることはあまりなかったです。

そういう意味では、短い期間で転職した方が精神衛生上はよいかもしれませんね。

あまりに転職回数が多いと、そのうち採用されなくなるかもしれませんが(笑)

ところで、一昨年の企画で、【弁理士の日記念ブログ企画2016】商標出願乱発男性に先をこされても権利化できるのかという記事を書かせていただきましたが、その後状況はずいぶん改善されました。

結論だけ申し上げますと、現在では、出願手数料を支払われていない商標登録出願が存在していても、問題なく商標を登録することができます。

詳細はこちらをご覧ください。自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ(ご注意)

法改正や運用変更に尽力くださった特許庁の方々に感謝申し上げます。


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知財業界の職業病
年に一度の生存報告のようになってまいりましたが、今年も弁理士の日記念ブログ企画2017に参加させていただきます。

今年のお題は「知財業界の職業病」です。

特に病気というわけでもないのですが、この業界に転職してから、特定の業界用語に関し、業界外での使われ方に妙に敏感になりました。

特に、「申請」「出願」

「申請」は形式的な要件のみ要求される場合に用いられ、「出願」は実体的な要件も要求される場合に用いられます。

特許でも商標でも実体的な審査が行われますので、「特許申請」や「商標登録申請」は間違いで、「特許出願」や「商標登録出願」が正しい表現です。

ただ、一般には、おそらく「出願」よりも「申請」の方が馴染みのある言葉なので、「特許申請」や「商標申請」とおっしゃる方も実際には多く、報道機関のニュースでもたまに「申請」という表現が用いられたりします。

これ、一時期、気になって気になって仕方がなかったです(笑)

ただ、最近は、特許や商標を出している程度の意味合いさえ伝わればそれでいいと思えています。

仕事の場面でも、お客様ときちんと意思疎通が図れていれば、明らかな間違いでない限り、一つ一つの文言に目くじらは立てていません。

そんなわけで年に一度の生存報告…でなく、弁理士の日記念ブログ企画の参加記事でした。


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知財業界のトリビア(国内優先権主張の基礎となった先の特許出願を権利化する方法)
今年もやってきました弁理士の日。

今年も弁理士の日記念ブログ企画2015に参加させていただきます。

放置気味のブログを更新する機会をいただきましてありがとうございます。

今年のお題は「知財業界のトリビア」です。

…と言いましても、私、特に情報通や物知りというわけでもないので、普通の知財ネタで失礼します。

このブログで以前も話題にしたかもしれませんが、国内優先権主張の基礎となる先の特許出願と、国内優先権主張を伴う後の特許出願が、ともに権利になる可能性があります。

両方とも権利になれば、本来1つしか特許権が得られないところで2つ権利を得ることができ、出願人にとって(弁理士にとっても?)メリットが大きそうです。

ですので、両方とも権利にする方法について検討してみます。

まず優先権を伴う後の出願ですが、こちらは通常の手順通り、審査請求をして審査が進めば権利化を図ることができます。

当たり前ですね(笑)

問題は優先権の基礎となった先の出願です。

先の出願は、その出願の日から1年3月経過後にみなし取り下げとなるわけですから、取り下げとなる前に特許査定をもらわなければなりません。

従って、先の出願についても審査請求をすることはもちろんですが、早期審査の対象として早めに審査を進める必要があります。

(通常審査でも権利化が可能かもしれませんが、あまり現実的でないので早期審査を前提とさせていただきます。)

しかし、早期審査のガイドラインには、みなし取り下げが見込まれる出願については早期審査の対象としないと記載されています。

先の出願を早期審査の対象とするには、みなし取り下げが見込まれない状態、すなわち優先権を伴う後の出願をする前に審査請求をしなければなりません。

ただそうすると、先の出願に拒絶理由がない場合、後の出願をする前に特許査定がきてしまい、国内優先権の主張ができなくなるかもしれません。

…というか、この場合、優先権とは無関係に、ただ普通に早期に権利化しただけですね(笑)

それはそれでよいのですが、優先権主張の基礎となった先の特許出願が権利化されたわけではないので、その目的からすると失敗(?)です。

先の出願に拒絶理由がある場合は、早期審査であれば約3ヶ月以内に拒絶理由通知が発せられます。

先の出願の拒絶理由が解消するよう拒絶理由通知に応答しつつ、優先権の主張を伴う後の出願を優先日から1年以内にする、ということであれば両方とも権利化となる可能性がありそうです。

しかし、うろ覚えなんですが、優先権主張の基礎となった特許出願の審査について、以前特許庁の資料を見かけたことがありまして…

それによれば、明らかに特許査定とできる場合のみ審査を進め、そうでない場合は審査を止めるということでした(たしか)

そうすると、拒絶理由通知において許可可能な請求項が明示されていて、その請求項に限定する補正をする形でないと、後の出願をしたら先の出願の審査が止まってしまいますね。

というわけで、結論としては、

① 優先権主張を伴う後の特許出願をする前に、優先権の基礎とする予定の先の特許出願について審査請求をする。
② 先の特許出願について、許可可能な請求項が示された拒絶理由通知を、その出願の日から1年以内にもらう。
③ 先の特許出願を許可可能な請求項に限定しつつ、後の特許出願をする。

という感じでしょうか。

上記①~③の手順以外にも権利化できるケースはありそうですが、より確実なのはこの手順かと思います。

まー上記②など狙ってできるものでもありませんし、上記③での後の出願などは補充・追加する事項がなければ単に先の出願を分割すればすむ話です。

長々と書きましたが、いろいろと条件が整いそうなときに選択肢の1つとして考える程度でしょうかね。

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handy man

Author:handy man
特許事務所経営の45歳、二児の父親です。

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